自民はやばいって。
とりあえずアメリカ大使館へのリンク
http://japan.usembassy.gov/j/p/tpj-j20041020-50.html
郵政民営化の米国側試算をご存知ですか？
米紙『ウォールストリート・ジャーナル』は、全米各地や世界の経済活動、金融に関するニュース記事を掲載しています。同紙は８月２６日付で、「Who Gains From a Japan Post Split?」と題した記事を掲載し、日本の郵政民営化に関する試算を報じた。
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「米金融機関シティーグループは、郵政民営化で郵便貯金と簡易保険が民営化した場合、「３兆ドル」の郵貯・簡保資金の大部分が従来とは異なる市場に流れ込むと予想し、米国国債と欧州債券、日本と外国の株式が大勝利する。一方で、郵貯制度の恩恵に浴してきた日本国債は大敗北と予想。シティーグループは、郵貯・簡保の民営化によって、国債、地方債、社債を含む日本の債券市場から１兆３７５０億ドルが流出すると試算。投資家は有利な運用先を探すが、１２７０億ドルは米国債、６４０億ドルが欧州ユーロ債、５２０億ドルが日本の株式市場へと予想。
現在の郵貯簡保が１８０兆円の日本国債を抱える一方で、外国証券には８５０００億円しか投じていないと指摘。日米間の国債利回りの開きからみて、『民営化郵貯簡保の新しい経営者が利潤追求するなら当然の帰結』としています」◇
同紙では、その後も、「Investors Place Bets on Koizumi」(８月２９日付)、「Japan Post Picks Firms for Investors 」(８月３０日付)など、日本の郵政問題に関する記事が掲載されました。
また、英紙『Financial Times』の８月８日付のインターネット版記事「A contemporary dilemma haunted by history」も、「郵政民営化法案は廃案となったが、これは手取りの時期が少し延びたに過ぎない。ほんの少し待てば、われわれは３兆ドルを手に入れることができる」と述べ、日本の郵政民営化に期待している。
３兆ドルとは、日本国民が郵政公社に預けている３５０兆円の事でしょう。９月１１日の総選挙で小泉首相が勝利し、総選挙後の特別国会で郵政法案を再提出し成立させると欧米は信じている？ということは小泉自民党が敗北で米国株式は下落？
造反議員はハゲタカの餌食と叫んでいますが、冷静な米英マスコミは民営郵貯が日本国債を見限り資本流出という予想です。
米国から日本への年次改革要望書の狙いはこの辺ですかね。どっちにしても小泉首相から米国へのビックプレゼント！、ブッシュには多額の政治資金ですかね。
(前田輝正)
